奨学制度のご案内

日本国際工科専門学校は独自の奨学制度を充実させています。「高等教育の修学支援新制度」や「日本学生支援機構奨学金」などの外部奨学金制度も利用可能です。

※記載している内容は 2027年4月入学の方を対象とした制度です

初年度納付金と学費分割納入制度

理工系教育機関として安価な学費設定

本校の初年度納付金は120万円（1年次の教材費10万円を含む）と、首都圏の理工系専門学校として安価な学費を設定しています。また、日本学生支援機構奨学金に採用されている方は学費の分割納入が可能です。

入学金	前期の納付額	後期の納付額	初年度総額
20万円	55万円（授業料32万円、施設整備費13万円、教材費10万円）	45万円（授業料32万円、施設整備費13万円）	120万円

学費分納制度（条件あり）

日本学生支援機構奨学金に採用されている方は、学費の分割納入が可能です。

納付時期の関係上、1年次前期の学費分割納入は「日本学生支援機構奨学金」に予約採用されている方のみご利用いただけます。入学後に「日本学生支援機構奨学金」を在学採用で申請する場合は、1年次後期から分割納入が可能となります。

学費分割納入制度を利用する場合は、年間で6,000円の事務手数料がかかります。

本校独自の奨学制度

本校独自の奨学制度は２種類

本校独自に実施する奨学制度を用意しています。「入学時に適用される制度」と、「在学中に適用される制度」の２種類です。

入学時に適用される制度

高等学校の成績や、（2027年4月入学の場合）出願時点で取得している資格などの実績により適用される制度です。

制度名	減免額	利用資格・基準
選考料減額	選考料 10,000円減額	本校主催の入学イベント（学校説明会や体験授業、入学相談会など）に参加
資格特待生S ※1	入学金および1年次の施設整備費(460,000円)	出願時点で基本情報技術者試験または情報セキュリティマネジメント試験に合格していること
資格特待生A ※1	1年次前・後期施設整備費（260,000円）	出願時点で次に示す資格のいずれかに合格していること (ITパスポート試験、日商簿記検定2級、英検2級)
資格特待生B ※1	1年次後期施設整備費（130,000円）	出願時点で次に示す資格のいずれかに合格していること (全商情報処理検定1級、日商簿記検定3級、全商簿記実務検定試験1級、全経簿記能力検定1級、英検準2級)
成績特待生 ※1	1年次前・後期施設整備費（260,000円）	高等学校または中等教育学校（いずれも出席日数の定めがない課程は対象外）を2027年3月に卒業見込みまたは卒業後1年未満であり、進学用調査書の評定平均が4.0以上であること
朝日学園同窓奨学	入学金（200,000円）	入学希望者の親族※2が学校法人朝日学園設置校※3 の卒業生または在校生であること [申請フォーム]
自宅外通学奨学	在学全年次の後期施設整備費 ※4	資格特待生いずれかまたは成績特待生の基準を満たす者で、生計維持者と別居し住居費を入学希望者または生計維持者が負担しており、実家から学校までの距離が約60キロ以上または通学時間が片道90分以上

※1 資格特待生S、資格特待生A、資格特待生Ｂ、成績特待生は併用できません。　※2 親族とは父母、兄弟姉妹、伯叔父母のいずれかとします。　※3 日本国際工科専門学校、成田国際航空専門学校、船橋国際福祉専門学校。各校の旧名称時期も含みます。　※4 適用年数は在籍学科の修業年数までとします。

適用例）　高等学校在学中に情報セキュリティマネジメント試験に合格した場合、資格特待生Sが適用され、1年次の学費から46万円分が免除されます。
適用例）　高等学校在学中に日商簿記検定 3 級に合格した場合、資格特待生Bが適用され、1年次の学費から13万円分が免除されます。
適用例）　高等学校または中等教育学校（いずれも出席日数の定めがない課程は対象外）での評定平均が4.0以上の場合、成績特待生が適用され、1年次の学費から26万円分が免除されます。
適用例)　高等学校在学中にITパスポート試験に合格して情報処理科（2年課程）に入学し、自宅外通学と認められた場合は、資格特待生Aと自宅外通学奨学が適用され、1年次の前期・後期施設整備費計26万円と2年次後期の施設整備費13万円の合計39万円が免除されます。
適用例）　高等学校在学中に情報セキュリティマネジメント試験に合格し自宅外通学奨学の対象となる方が高度情報技術科4年制に入学した場合、資格特待生S・3年課程奨学A・4年課程奨学A・自宅外通学奨学が適用され、入学金・1年次前後期施設整備費・2年次後期施設整備費・3～4年次前後期施設整備費の計111万円が免除されます。

在学中に適用される制度：資格試験合格による奨学

高度情報技術科4年制または高度情報処理科に在籍している場合、情報処理技術者試験の合格により3～4年次の学費が減免される制度です。

情報セキュリティマネジメント試験または基本情報技術者試験に合格すると3～4年次前期の施設整備費が、応用情報技術者試験に合格すると3～4年次後期の施設整備費が免除されます。両方の資格に合格すると通年で免除となります。他の奨学制度と併用が可能です。

制度名	減免額	利用資格
3年課程奨学A	3年次の前期施設整備費（130,000 円）	2年次1月末までに基本情報技術者試験または情報セキュリティマネジメント試験に合格済
3年課程奨学B	3年次の後期施設整備費（130,000 円）	3年次7月末までに応用情報技術者試験に合格済
4年課程奨学A	4年次の前期施設整備費（130,000 円）	3年次1月末までに基本情報技術者試験または情報セキュリティマネジメント試験に合格済
4年課程奨学B	4年次の後期施設整備費（130,000 円）	4年次7月末までに応用情報技術者試験に合格済

適用例)　高度情報技術科4年制に在籍している人が3年進級までに基本情報技術者試験に合格すると、3年課程奨学Aと4年課程奨学Aが適用され、3・4年次の学費から計26万円が免除されます。
適用例)　高度情報技術科4年制に在籍している人が3年進級までに基本情報技術者試験、4年進級までに応用情報技術者試験に合格すると、3年課程奨学Aと4年課程奨学A・Bが適用され、3・4年次の学費から計39万円が免除されます。
適用例)　高度情報技術科4年制に在籍している人が3年進級までに基本情報技術者試験と応用情報技術者試験に合格すると、3年課程奨学A・Bと4年課程奨学A・Bが適用され、3・4年次の学費から計52万円が免除されます。
適用例）　高等学校在学中に情報セキュリティマネジメント試験に合格した方が高度情報技術科4年制に入学した場合、資格特待生S・3年課程奨学A・4年課程奨学Aが適用され、計72万円が免除されます。さらに3年次7月までに応用情報技術者試験に合格すると、3年課程奨学Bと4年課程奨学Bが追加され、免除額の合計は98万円となります。

高等教育の修学支援新制度

「高等教育の修学支援新制度」および「理工農系支援」対象校

本校は「高等教育の修学支援新制度」の対象校に選定されています（2026年1月時点）。日本学生支援機構が運営する給付奨学金と、本校が実施する授業料減免の2制度が利用可能です。文系に比べて設備費などが高額になりがちな理工農系の分野で学ぶ学生を支援する「理工農系支援」の対象にも選定されています。

「高等教育の修学支援新制度」（文部科学省） →

本校在籍者に適用される授業料減免

入学金は最大16万円を減免
授業料は各年度最大59万円を減免

区分	年収の目安	入学金減免額	授業料減免額
第Ⅰ区分	～約270万円	16万円	59万円
第Ⅱ区分	～約300万円	10万6700円	39万3400円
第Ⅲ区分	～約380万円	5万3400円	19万6700円
第Ⅳ区分	～約600万円	4万円	14万7500円
多子世帯	制限無し	16万円	59万円

※各区分の年収目安は参考情報です。被扶養者人数などにより変わりますので、日本学生支援機構が提供する進学資金シミュレーターなどでご確認ください。

進学資金シミュレータ（日本学生支援機構） →

学業の要件にご注意ください

「高等教育の修学支援新制度」は、採用される際と進級（継続）の際に学業成績の条件があります。
2025年度の進級（継続）要件：　出席率8割以下、修得単位数が規定の7割以下、成績評価が下位4分の1のいずれかに該当すると警告。2回連続で警告となると停止または打ち切りとなります。
出席の要件がやや厳しめであるため注意してください。

日本学生支援機構奨学金

本校は日本学生支援機構奨学金の利用が可能です。

日本学生支援機構奨学金のページ →

高等学校在籍中の方は「在学採用」での申し込みをお勧めします

日本学生支援機構奨学金は、高等学校在籍中に申し込みを行う「在学採用」が可能です。進学後に申し込むと奨学金の支給開始が6月以降と遅くなります。「在学採用」であれば4月からの支給開始が可能になりますので、利用を希望される場合は在学採用での申し込みをお勧めしています。

「在学採用」の手続きは在籍している高等学校を通じて行います。手続きの詳細は高等学校へとお問い合わせください。